副業を行うことで発生する税金は、所得税および住民税です。
所得税とは、個人の所得に対する税金で、収入から必要経費を差し引いた所得に対して課されます。
住民税とは、都道府県民税と市町村民税の総称で、これも所得に対して課されます。
そして、副業にどう税金が課されるのかについては、所得区分によって変わってきます。
まず、アルバイトなどの給与所得だと、会社員と同様に源泉徴収されているので、年末調整だけではなくて確定申告も必須になります。
次に、アフィリエイトなどネット副業と呼ばれる物は基本的に雑所得になります。
ネット副業だから申告しなくても分からないだろうと思う人もいるかもしれませんが、昨今の税務署は申告漏れに敏感になっているので、きっちり申告するべきです。
また、経費が発生している時は収入から差し引けるので、領収書などはしっかり保存しておきましょう。
次に、不動産所得も、不動産収入から経費を差し引いた額に税金が課されます。
そして、副業でも事業として継続的な収入を得ていると、事業所得とされます。
これも、収入から経費を差し引いた所得に税金が課されますが、雑所得と異なり給与所得との損益通算が可能なので、副業が赤字の時などは所得税が安くなることがありえます。
そして、副業は20万円以上だと税金がかかると言われていますが、この20万円というのはあくまで所得です。
上述のように、収入から経費を差し引いた額に税金が課されるので、経費はしっかり計算しておいてください。
ただし、20万円未満でも税金が課されるケースがあります。
まず、給与所得だと、所得の額にかかわらず確定申告をしなければいけませんし、それ以外の所得区分で20万円未満だったとしても、住民税は発生します。
もし確定申告をする場合は、領収書の整理および必要書類の備えをしっかりしておきましょう。
「まだ大丈夫」と思っているうちに、締切期限は来てしまいます。
もし時間がないようなら、税理士に相談するということも考えておきましょう。
それなりにお金はかかりますが、確実に対処してくれます。
このように、副業の税金はしっかり申告しなければなりませんが、中には会社にばれたくないという人もいるでしょう。
実際、副業を禁止している会社は少なくありません。
しかし、住民税は会社に通知が行くので、ばれないようにするというのは無理です。
トラブルを避けるためにも、会社に許可を取ってから副業を行うようにしましょう。